「養育費不払い」問題が改正されました

 

今年、５月に「養育費不払い」問題に

関係する法律が改正されました。

 

離婚の際、裁判等で決めた養育費ですが

後になって、支払われないという問題が数多くあります。

 

よくあるのは、

子供が大学卒業するまで、

月々〇万円を支払うと決めたにもかかわらず、
最初の数回だけしか払われず、

そのまま年月が経つうちに不払いをあきらめてしまうケースです。

 

裁判等で養育費を支払う旨が定まっている場合、

差し押さえをして、支払われていない養育費を手に入れることができます。

 

しかし、たとえ、裁判で養育費を決めたとしても、

裁判所が支払わない相手に強制的に支払うよう、

差し押さえできそうな相手方の財産を探してくれるわけではありません。

 

実際には、差し押さえたい人が、

自力で相手方の銀行口座など差し押さえられるものを探し出す必要があり、

それがかなり高いハードルとなっていました。

また、相手の勤務先も探すのが一苦労で費用倒れしてしまうこともありました。

 

今回改正民事執行法が５月に成立し、
不払いの養育費を回収しやすくなり、

申し立てをすれば、裁判所の命令で、

相手の口座や勤務先の情報を金融機関や

公的機関などから得ることができるようになりました。

 

改正後は、裁判所命令で、相手方の口座情報や勤務先が分かるため、

今までのように、差し押さえが空振りしてしまう危険が少なくなります。

 

 

また、法の改正で、差し押さえやすくなり、

逃げ得ができないので支払うケースも増えるかもしれません。

 

改正法は今後１年以内に施行される予定です。